裁判だけが全てではありません。浮気調査の活用方法とは？
浮気調査と聞くと、婚姻関係のある間柄で、パートナーの不貞行為を暴き、裁判に持ち込むというイメージを持つ方が多いと思います。
ですが、実際はもっと柔軟に様々な目的で活用頂けるものです。
今回は浮気調査の活用方法についてパターン別に解説します。
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事実確認 / 浮気しているのか白黒ハッキリさせたい
浮気調査では、ご夫婦間の調査はもちろんですが、婚姻関係の無い、恋愛関係の恋人を対象にした調査にも活用することができます。
パートナーの行動・言動に違和感を持ち、パートナーに浮気の事実があるかどうか白黒ハッキリさせたいという気持ちからご依頼される方は沢山いらっしゃいます。
婚姻関係がある方でも、浮気調査を依頼するからといって全ての方が最初から裁判を意識しているわけではありません。
・白黒ハッキリさせて、その上で判断するため
・新しい一歩を踏み出す決断するため
そういった目的で浮気調査を活用する方も沢山いらっしゃいます。
↪事実確認だけで調査を終了するのであれば、10時間のプランなど比較的低い金額で浮気調査可能です。
関係を再構築したい
パートナーの浮気を疑って、疑心暗鬼の状態では、夫婦関係・恋愛関係がうまくいくはずはありません。
調査の結果、浮気の事実がなければ安心して関係を築き直す事ができますし、仮に浮気の事実があったとしても、事実を認めさせた上で浮気を止めて関係を再構築する方向に持っていく事も可能です。
浮気を放置すると、浮気相手との関係性が深まったり、場合によっては浮気相手との間に子どもが出来てしまったり、取り返しのつかない状況になってしまう事もあります。
「相手を信じたい」、「浮気の事実があってもどうにかやり直したい」という気持ちをお持ちなら、パートナーとの関係性を再構築するためにも、早い段階で対処する事をオススメします。
証拠を掴んで有利になりたい
浮気調査の結果、不貞行為の証拠が取れたとしても、必ずしも裁判に持ち込む必要がある訳ではありません。
裁判に持ち込んだとしても、裁判所から和解を促されることも多いですし、最初から裁判に持ち込まずに和解で決着させる事もできます。
というのも、離婚にはお金や子どもの事など様々な問題が絡むからです。
・慰謝料
・親権
・養育費
・財産分与
などが大きな争点ですが、この他にも住居に引き続き居住する権利や車両の所有権など細かい点が色々とあります。
裁判を行わない協議離婚だったとしても公正証書を作成することで、法的拘束力を持った取り決めを行う事が可能です。
慰謝料を取る事も可能ですが、慰謝料の額はあえて低く抑えて養育費の額の基準を高めに設定する方がむしろ金額的に有利になる事も多いです。
また、親権を取る、もしくは経済面で親権を取るのが難しい場合でも、監護権を掴み取る等の交渉に役立ちます。
自分が望む条件について有利に取り決めを行う事ができるのは大きなメリットです。
とにかく離婚したい
離婚は夫婦の双方の同意があれば協議して離婚することができますが、一方が合意しない場合は簡単には離婚できません。
不貞行為や悪意の遺棄、配偶者が強度の精神病患、DVなど離婚事由に該当する行為がないと離婚を成立させる事ができません。
浮気調査を活用して、離婚を成立させるための不貞行為の証拠を取りたい、とにかく離婚したいという方は、まずは当所にご相談下さい。
以上、今回は浮気調査の活用方法4つについて解説いたしました。
