「浮気相手の身元を知りたい」「仕事に応募してきた人物の経歴が気になる」このような場合は、探偵や興信所に依頼することで、調査対象の個人情報を手に入れられます。

しかし、探偵が調査できる範囲は限られているため、どのような情報でも入手できるわけではありません。また、中には違法行為によって情報を得ようとする悪質な探偵も存在するため、依頼主側も調査範囲は知っておくべきです。

本記事では探偵の個人情報調査について、調べられる範囲や調べ方、依頼の際の注意点を解説します。

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探偵は個人情報をどこまで調べられる？

個人情報のうち、探偵が調べられるものとそうでないものをご紹介します。

調査可能な個人情報

探偵が合法な調査方法で調べられる個人情報は以下の通りです。

• 名前
• 生年月日
• 住所
• 電話番号
• 勤務先
• 年収
• 資産
• 学歴・職歴・退職理由
• 婚姻歴・離婚歴・離婚理由
• 家族構成
• 親族関係
• 性格
• 趣味・嗜好
• 友人関係
• 異性交遊
• 病気
• 借金の有無
• 破産歴
• いじめ、セクハラ、ギャンブルなどのトラブル

浮気や不倫調査の場合は、浮気中の行動や相手との関係性も調査が可能です。

調査不可能な個人情報

探偵が入手できない個人情報には以下が挙げられます。

• 公簿書類
• 戸籍謄本
• 住民票
• 銀行口座
• 借金額

探偵は借金の有無は調べられますが、借入残高の開示請求は本人にしか行えないため、具体的な借金額を調べることはできません。また、出身・出生地など差別につながる可能性がある情報や、ストーカー、DVなどの犯罪を助長する恐れがある内容は調べられず、調査途中に判明した場合は調査を打ち切ります。

探偵が調べたら容易に分かる個人情報でも、お客様の調査目的が正当ではなかったりすると、トラブル防止の観点から引き受けられない調査もあります。

探偵の個人情報の調べ方

探偵は探偵業法により「聞きこみ」「張り込み」「尾行」を用いた調査が認められています。ただし、聞き込みでは脅迫するなどして無理やり聞き出したり、相手を買収したりして情報を得る行為は法律違反となります。また、張り込みや尾行の際に、人が所有する土地に入り込んだり、第三者に不利益が及んだりする行為は認められていません。

探偵に個人情報の調査を依頼する際の注意点

探偵に個人情報を依頼する際は、以下の3点に注意しましょう。

• 違法行為をしている探偵事務所は避ける
• 調査で得た個人情報をしっかり管理しているか確認する
• 料金は明瞭であるかチェックする

違法行為をしている探偵事務所は避ける

多くの探偵は合法的な方法で調査を行います。しかし、中には違法行為で情報を得ようとする悪質な業者も存在するので注意が必要です。以下の方法は全て違法となるため、これらの調査方法を提案されたり、行っていたりする探偵事務所は避けましょう。

• 不法侵入で盗聴器を仕掛ける
• アンケート調査や警察など身分を偽って情報を入手する
• 違法な業者から情報を入手する

調査で得た個人情報をしっかり管理しているか確認する

探偵は様々な個人情報を得ることができます。そのため、膨大な量の情報を扱っていますが、これらの情報やデータをしっかりと管理しているかチェックすることも大切です。管理がずさんな探偵に依頼すると、調査対象者だけではなく依頼者の個人情報も流出してしまう恐れがあるからです。

料金は明瞭であるかチェックする

探偵に依頼する際は、料金が明瞭であるか事前にチェックしましょう。なぜなら、料金の計算方法は探偵事務所ごとに異なり、初期費用は安くても後から高額な追加料金を請求されるケースもあるからです。交通費や宿泊費などの経費は基本料金に含まれているのか、調査が長引いた場合の追加料金はどのくらいか、不明点はしっかりと確認することが大切です。

探偵は合法な範囲内ならさまざまな情報を調べられる

探偵は探偵業法により「聞きこみ」「張り込み」「尾行」を用いて、様々な個人情報を収集することができます。しかし、公簿書類や住民票、銀行の口座内容、借金額など、本人にしか開示請求ができない情報は集められません。また、身分を偽る、相手を脅迫するなどして情報を得るのは違法行為にあたります。

探偵が知らぬ間に法律違反をして個人情報を入手した場合、依頼したお客様にも何らかの形で不利益が生じます。

探偵に個人情報の調査を依頼する際は、信頼のおける探偵事務所を選ぶようにしましょう。