探偵はお客様が知っている情報や、ご予算に合わせた調査方法でお見積り金額を算出しています。

見積り金額を超えずに目的が達成できれば良いですが、見積り金額を超えてしまうケースも少なくありません。

本記事では、見積り金額を超えてしまう3つのケースをご紹介します。

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調査費の見積り金額が低めに設定されている

探偵は認知度や信頼性が決して高くなく、実際に依頼してみないとその「探偵の良し悪し」、「良い結果が出るか出ないか」判断しずらいという特性があります。

「まずは小額から依頼してみたい」とお考えのお客様に向け、お客様の目的を達成するには30万円～50万円掛かる内容であっても、「まずは10万円のお見積り金額で調査をしてみて、結果が出そうなら調査を継続(追加調査)して目的を達成しましょう」というようなケースです。

↪※浮気調査をご依頼されて「浮気しているか分からないけど、浮気していたら離婚や慰謝料請求も考えています」というお客様がこのケースに当てはまります。

諸経費の全てをお見積り金額に算出できない

探偵の諸経費の中にはガソリン代、高速道路代など調査対象者がどこへ行くかによって変動する経費があります。

探偵側が諸経費を一律に設定しているのであれば、諸経費を含めた正確なお見積り金額を算出できますが、掛かった経費は実費でお客様にご請求する探偵が一般的です。

「経費は実費請求」や「経費は別途請求」など契約書に記載はされもいても、調査を終えないと総額いくらの経費が発生したのか誰にも分からない為、最終的に諸経費分が加算されることでお見積り金額を超えるケースがあります。

情報量が不足している

探偵がお見積り金額を算出する際、最も重視するのは情報量です。

浮気調査なら「○○時に○○で浮気相手と会う」事があらかじめ分かっている場合、無駄なく効率良い調査が行えるのでお見積り金額を最小限に抑え、お見積り金額を超えることなく目的を達成する事ができます。

一方、別居中などの事情で、調査対象者であるパートナーの行動が把握できないような状況では、調査が空振りしてしまうケースも多く、「別日に再調査」を繰り返すと、お見積り金額を超えてしまうことがあります。

まとめ

お見積り金額が基準になりますが、調査が始まってから状況が変わる事もあります。

状況に応じて、実際にお支払いする金額がお見積り金額を前後する事もある為、探偵側が事前にその旨を伝える事でトラブルを回避できます。

万が一、探偵側から細かい説明がないのでしたら、「諸経費などの見積り金額の内訳」や「どういった状況になれば追加費用が発生するのか」など、事前に確認されてみてください。